四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
もちろんコミュニティーセンターですから、地域防災の会議・会合などにも広く活用されるものと思います。 しかし、広大な体育館が持つ避難所機能には及ばないものと判断をいたします。
もちろんコミュニティーセンターですから、地域防災の会議・会合などにも広く活用されるものと思います。 しかし、広大な体育館が持つ避難所機能には及ばないものと判断をいたします。
令和４年３月31日までの下田中学校につきましては、表記を下田中学校旧校舎・体育館と変更いたしまして、地域防災計画において指定避難所・指定緊急避難場所として継続して指定をしております。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 分かりました。今は旧下田中学校が指定避難所だと。
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、地域消防力強化について説明を受けました。 住宅等耐震対策の事業内容として、今年度も耐震設計や耐震改修工事等について、令和３年度と同額の補助限度額で実施する予定であるとのことでございました。 地域消防力強化については、消火開始に著しい遅滞を招くおそれのある住次郎の音無地区に40ｔの防火水槽を整備する予定である。
教育委員会において学校再編に取り組んでいる中ではございましたが、少子化が進む中、今を逃せば大学誘致の可能性は厳しくなり、教育委員会においても中学校の再編は大学誘致にかかわらず、引き続き保護者、地域の皆様に必要性の理解を求めていくとの方針に変わりはないことから、下田中学校再編との同時進行とはなりますが、休院となっていた中医学研究所の有効活用や、また災害時の地域防災拠点の強化が見込まれることなどから、構想
また、自主防災組織の活動支援や防災士の育成・強化を推進することによって共助、意識の醸成や地域防災力の向上に向けた各地区での体制・連携の強化にも努めてきたところであります。
四万十市での新学部におきましても、リカレント教育や地域・社会貢献活動を積極的に展開し、ヘルシーキャンパスや地域防災力の強化により、地域の健康を支える拠点を目指しておりますので、市民の健康維持増進や生涯学習、多世代交流などによる地域活性化・地域コミュニティーの向上が期待できると考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課長。
このため保護者は、市長に、地域と中学校がこれまで培ってきた地域の核としての学校の存在や体育館が指定避難所で地域防災の拠点になっていることなどを踏まえて、総合的な判断をするよう委ねました。 まず、市長にお伺いします。 最終判断は、総合的な判断と言えるのでしょうか、その点について答弁をお願いします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） お答えをいたします。
続いてですが、地域防災への影響について質問します。 今期の議会に対して、下田地域唯一の指定避難場所、下田中学校の施設存続維持を求める陳情が上がってきています。陳情者は、下田・水戸・串江・松ノ山の各区長に、水戸地区・串江地区・下田地区の各自主防災会長、そして防災士１名の方を加えた８名の連名で提出をされています。非常に重い提起です。
次に、地震防災課から、住宅等耐震対策、避難所機能強化、地域防災体制の整備、防災行政無線戸別受信機整備、敷地地区内水排除施設整備について説明を受けました。
プラン2016の目標の達成度は，子育て・介護分野の施設面での環境整備や生涯にわたる健康支援で一定前進した一方，男女共同参画意識の高揚や人権尊重とＤＶなど暴力の根絶，地域・防災分野は目標には程遠く，その原因を究明するとともに，現在の国際社会の流れや日本社会の現状から求められる，誰もがその人らしく尊重されるジェンダー平等社会実現に向けた新プランにと願うものです。
こうした原点を大切にしながら，現代の地域課題として存在する地域包括ケアシステムの構築や地域防災，地域と学校の協働活動などを進めるため，社会教育は大切であり，その中心的施設が公民館であると識者は指摘しています。 市民からは，公民館事業としての市民講座や社会教育委員制度は，どう変わるのかなどの不安の声も出されています。
自助、共助それぞれの立場と役割を発揮し、地域防災力の向上を図っていく必要がございますが、避難路の確保、議員のおっしゃるまあ実際を想定して、スムーズな避難、行えるようにしてといった状況にすることは、行政、町主導で取り組みますまあ重要な、重要性を町としても感じているところでありまして、現在も危険なブロック塀など情報を得た場合には、現場に足を運び、状況を確認するとともに、地区の方や個人、所有者ですね、こちらとのまあ
この記述があったからこそ，直後の低未利用地の土地利用についての検討や，長浜・浦戸地区における地域活性化及び地域防災力向上のための基盤整備検討調査委託業務を実施する根拠が与えられました。 都市計画マスタープランへの追記がなければ，市長の独断ということになりますが，第三者委員を含む策定委員会によるマスタープランに書き込まれていれば，市としての検討という体裁を整えることができます。
総務費におきましては、特別職人件費、職員人件費、会計年度任用職員人件費のほか、総務管理費の一般管理費でふるさと納税に係る経費を、人事管理費で勧奨退職者の退職手当を、福祉金庫事業費で来年度の新入学児童に配付する交通安全帽子に係る経費を、地域防災対策費で避難誘導灯落雷対策工事や市道橋田灘線避難路安全対策事業、老朽住宅除却事業に係る補助金の追加等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費で事業者応援給付金事業
本計画は，国土強靱化基本法第13条に基づき，本市の様々な分野の計画等の指針となるものであり，高知市総合計画，高知市地域防災計画など，他の計画の上位に位置づけられるアンブレラ計画とされております。 その後，国の基本計画の見直しなどもあり，本年３月には，高知市強靱化計画・第２期計画を策定し，さらなる強靱な地域づくりを始めたばかりでございます。
協定の締結後は，この名簿を活用した日頃からの見守りや訓練，個別計画の作成につなげ，地域の中でお互いに顔の見える関係を構築していただき，地域防災力の向上につなげていくことを期待しております。
ご質問のございました消防団員の出動報酬につきましては、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布施行され、消防団員の処遇改善が求められましたことから、本市におきましては、条例を改正し、火災出動でありますとか水災出動などを対象といたしまして、平成26年４月より支給をしているところでございます。
本市地域防災計画の避難所運営においては，各避難所の運営マニュアルで，避難者の滞在スペースとは別に，ペットの専用スペースを一定確保することとしておりますが，そのスペースが確保できない施設もございます。 県，市で整備を計画しております動物愛護センターにおいては，基本構想で逸走した動物の保護や，避難所等で収容できない動物を収容する救護所の役割も担うこととなっております。
まず，共生の環では，環境保全や地球温暖化対策，地域防災力の向上，地域福祉の推進等に積極的に取り組みました。 令和元年度から譲与が始まった森林環境譲与税を活用した取組では，森林経営管理法に基づく意向調査の準備や，台風による風倒木等の被害を受けた森林整備を促進するための助成，高知市森林組合の人材育成への支援を行いました。
総務費におきましては、総務管理費の一般管理費で、ふるさと納税に係る経費を、情報管理費でケーブルテレビの伝送路整備に係る経費を、諸費で自治会所有の集会所整備に係る経費と令和元年度の国・県等の補助事業の精算による返還金を、企画費で地方の担い手不足の解消を目的とした移住支援事業に係る経費を、地域防災対策費で住宅耐震改修助成事業に係る補助金の追加等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費で健診会場感染症予防対策事業